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株式会社NTTドコモ(登記社名: 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、英文社名: NTT DoCoMo, Inc.)は、NTT docomoのブランドで携帯電話等の無線通信サービスを提供する日本最大手の企業である。日本電信電話株式会社(NTT)の特定子会社(連結子会社)。NTTを介して日本国政府が20%強を間接所有している。通称ドコモ、DOCOMO。登記社名は上記の通りだが、対外的には「NTTドコモ」「NTT DOCOMO, INC.」が使用される。

◆ 概論

"docomo"の名称は"do communications over the mobile network"(移動通信網で実現する、積極的で豊かなコミュニケーション)の頭文字を綴ったものである。2008年5月からのブランドスローガンは「手のひらに、明日をのせて。」。

主力のFOMA(第三世代携帯電話サービス)による携帯電話事業を中心として各種事業を展開している。かつて手がけていたPHSサービスは2005年4月30日に新規加入を停止し、2008年1月7日にサービスを終了した[外部リンク] PHSサービス終了のお知らせ。また、mova(第二世代通信サービス)およびDoPa(第二世代通信サービス)についても2008年11月30日で新規加入を停止し、2012年3月31日にサービスを終了する予定である[外部リンク] movaサービス新規申込受付終了のお知らせ[外部リンク] 「movaサービス」および「DoPaサービス」などの終了のお知らせ。

2008年7月に各地域会社を合併し、全国1社体制となった。それまではNTTドコモグループを統括する中核会社であり、同時に関東地方および甲信越地方を管轄する事業会社でもあった。NTTドコモグループ全般と区別するために、この会社を指す際には便宜的に「(NTT) ドコモ中央」とも呼ばれていた。

全国1社体制に合わせて、コーポレートロゴマークも旧来のNTT DoCoMoから現在のNTT docomoに改められた。

◇ 沿革

ドコモの起源は電電公社、NTTの移動体通信事業に求められる。

・7月:ポケットベルサービスが開始

・12月:自動車電話サービスが開始

・11月:同年4月に民営化した日本電信電話(株)高度通信サービス事業本部に移動体通信事業部が設置

・10月:エヌ・ティ・ティ中央移動通信(株)および各地域移動通信(株)設立

・:NTTの移動体通信業務の分離が政府措置として決定

・8月14日:エヌ・ティ・ティ・移動通信企画(株)を設立

・1991年(平成3年)11月:各地域移動通信企画(株)(北海道、東北、東海、北陸、関西、中国、四国、九州)を設立

・4月:エヌ・ティ・ティ移動通信網(株)に商号を変更

・1992年(平成4年)7月:NTTより移動通信事業(携帯・自動車電話、無線呼出、船舶電話、航空機公衆電話)の譲渡を受けて営業を開始

◇ 携帯電話事業

携帯電話契約数が約5,501万契約で、国内の携帯電話市場における市場占有率が約50.5%[外部リンク] 社団法人 電気通信事業者協会 (TCA) 事業者別契約数(2009年7月末現在)(2009年7月末現在、2in1(約44.1万契約)を除く)で1位。国内の携帯電話市場における第三世代携帯電話契約数が約5,060万契約で、総契約数に対する第三世代携帯電話普及率が92.0%で最下位(2009年6月末現在)。

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