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自然の権利(しぜんのけんり)とは、自然保護を目的とした活動を法廷を舞台として行うための考え方のひとつである。象徴的に、原告名として自然物(動物・植物・土地)などが連ねられることが多いが、それらの原告を擬人化し人間と同等の権利があると主張するものではなく、法廷闘争のための技術論(主として原告適格の拡大を目指す技術論)や、環境倫理などに基づいた自然保護のための法制論という要素が強いことに注意する必要がある。

※本文中の原語表記部のリンクは英語版へのリンク。

◆歴史

自然の権利という考え方が確立されるまでには、いくつかのエポックメイキングな出来事があった。その中から主要なものをピックアップする。

◇土地倫理

1949年に出版された、アメリカ合衆国・ウィスコンシン大学教授のアルド・レオポルド の『野生のうたが聞こえる』(日本では講談社学術文庫刊行・原題は「A Sand County Almanac Illustrated」)に収録されている『土地倫理』(原題は「」)という論文で、「自然は共同体であり、土地倫理は、ヒトという種の役割を土地という共同体の征服者から、平凡な一員、一構成員へと変える」と延べ、人間至上主義を強く批判した。

この時点では、まだ環境倫理的なひとつの考え方として提示されたにすぎない。

◇樹木の原告適格

1972年に、アメリカ合衆国の法哲学者、クリストファー・ストーン Christopher Stone が『樹木の当事者適格』(原題は「Should Tree Have Standing?」)という論文を執筆。この中でストーンは、権利概念の拡張と自然物の原告適格に言及した。その論理は、「権利の主体は、富裕層のみ・男性のみ・白人のみ、といった限定を次々にはずされ、拡張されてきた。この流れは、人類以外の存在にも向けられるべきだ」とするものである。

この時点で、はじめて「自然の権利」という考え方の萌芽が見られる。ただしこの時点では、「人間以外のものをどうやって法廷に登場させるのか」といった具体的な技術論はまだ論じられていない。

◇「シエラクラブv.s.モートン事件」判決

「シエラクラブ v.s. モートン事件( v. Morton)」は、アメリカ合衆国で1965年に提訴された自然保護裁判。自然保護団体のシエラクラブが、ウォルト・ディズニー社によるミネラルキング渓谷の開発計画について、開発許可の無効性を求めて、モートン内務長官を訴えたもの。

本件訴訟の判決は1972年に出された。開発許可の無効性そのものは却下され敗訴ではあったが(しかしその後開発計画は撤回されたため、事実上の勝訴であったともいえる)、この判決文の中で、ダグラス判事()は、「この裁判の原告は、(自然保護団体の)シエラクラブではなく、(開発されようとしている)ミネラルキング渓谷自身であるべきだった」と述べた。

ここで、自然保護訴訟において、人間以外の要素が大きくクローズアップされた。なお、この判決文は、「樹木の原告適格」に大きな影響を受けたものである。

◇絶滅の危機にある種の法(ESA)における「市民訴訟条項」

1973年にアメリカ合衆国で制定された「絶滅の危機にある種の法()」では、緊急性の高い自然保護訴訟についての原告適格を広く認め、「市民なら誰でも(any person)」裁判に訴えることができる、と宣言した。

「誰でも」ということは、原告適格について争わないという意味である(「原告適格がない、とすることで一切の議論を行わず門前払いにするようなことはやらない」という法による確約でもある)。そのため、その後の自然保護訴訟では、ダグラス判事の助言を入れるかたちで、訴訟対象の開発計画によって最も被害を受ける自然物の名を原告として記載するという流れが生まれた。1978年に、ハワイにおいてパリーラ(鳥の一種)の名のもとに自然保護訴訟が提起されたものが最初の事例となった。この訴訟では、パリーラは勝訴した。

なお、当該訴訟において、「原告側弁護士がパリーラから依頼を受けた」というような話はもちろんなく、実質的な原告は自然保護団体や開発に反対する人々であるということは、当然の前提とされていた。その後の、「人間以外の自然物を原告名として掲げる訴訟」についても、同様である。

◆「自然の権利」概念のメリット

開発などをめぐる利害対立について、その利害を調整する機能を持つ場は、裁判所以外には存在しない。しかしながら「原告適格」という考え方を持ち込むことによって、裁判所は裁判所で議論を行うことを拒否することができる。その場合、利害を調整する機能を持つ場はなくなってしまい、現実的なおとしどころを探すことなどが極めて困難になる。特に、開発行為に際して行政的な手続き不備などがあった場合であっても、しばしばそれを指摘する場がないといった問題が指摘されている。

自然の権利という考え方を採用し、裁判所を利害調整のための場として広く機能させることは、開発計画などの不可逆的被害をもたらす可能性が高い事例については、大きなメリットがあると言える。また、感情的な対立を廃し、理性的な議論を積み重ねることによって解決策を模索する場が存在するという信頼は、近代国家にとって必要不可欠な要素であり、その実現のためのひとつの試みでもある。

なお、「人間ではない者」を原告にすることがある点について、動物などが法廷に登場して人間の言葉で裁判に参加するといったイメージを持たれがちであるせいか、「ファンタジーではないか」といった批判がしばしばなされる。しかし、すでに「法人」といった「人間ではない者」は、法の世界では人間と並び常連のひとりとなっている。法人と同様の構成をすることで(cf.→法人本質論)、法が「守るべき(と考えるひとがいる)自然環境」について原告適格性を認め、その代弁者が法廷に登場することを認めるという考え方は、法技術的な提案である。「自然の権利」という考え方は、ファンタジーを目指すものではない。

◆日本における「自然の権利」運動・「自然の権利」訴訟

日本においては、アメリカ合衆国における「絶滅の危機にある種の法(ESA)」のような市民訴訟条項を持つ関連法がないため、多くの自然保護訴訟で原告適格をめぐる問題でのせめぎあいが続けられてきた。しかし、1995年提訴の「奄美自然の権利訴訟」を皮切りに、いくつかの「自然の権利訴訟」を名乗る訴訟、あるいは考え方が近い訴訟が提起されていて、徐々に自然保護をめぐる法廷闘争のあり方(主として裁判所側の意識)を変更しつつある。

なお、2004年には、沖縄の辺野古に建設が予定されている米軍基地開発事業に関して、日本側から、市民訴訟条項の本場であるアメリカ合衆国のラムズフェルド国防長官に対して、「ジュゴン の棲息地を含む、沖縄の自然環境への、適切な配慮を求める」という内容の訴訟が提起されている。

◆注意点

・「自然の権利」概念は「アニマルライト 」ではない

:しばしば混同されるが、現在では「自然の権利」という概念は上述のように「自然保護に関する問題を法廷で議論するための技術論」という側面が強くなっている。動物の個体に権利を認めることを目指したものではない。「アニマルライト」は、動物の個体に権利を認めることを目的とするものである(ただしこの場合も、初期の「自然の権利」運動が直面したのと同様な、「誰がどのように意思をくみとり代弁するのか」といった問題を抱えることについては、若干の共通点がある)。

◆外部リンク

・[外部リンク] 「自然の権利」セミナー

・[外部リンク] 日本環境法律家連盟

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