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国旗画像 =Flag of the Turkish Republic of Northern Cyprus.svg|

国章画像 =|

国章リンク =(国章)|

標語 =なし|

位置画像 =TRNC_location.png|

公用語 =トルコ語|

首都 =レフコシャ|

最大都市 =レフコシャ|

元首等肩書 =大統領|

元首等氏名 =メフメト・アリ・タラート|

首相等肩書 =首相|

首相等氏名 =フェルディ・サビト・ソイェル|

面積順位 = ?|

面積大きさ =1 E9|

面積値 =3,355|

水面積率 =1.1%|

人口統計年 =2006|

人口順位 =|

人口大きさ =1 E5|

人口値 =265,100|

人口密度値 =77|

人口追記 =(国勢調査/公式統計)|

GDP統計年元 =2006|

GDP値元 =41億0139万|

GDP元追記 =(GNP/公式統計)|

GDP統計年MER =2006|

GDP値MER =28億4520万|

GDPMER追記 =(GNP/公式統計)|

GDP統計年 =2006|

GDP値 =18億6500万|

GDP/人 =11,800|

GDP追記 =CIA推計|

建国形態 =独立|

建国年月日 =1983年11月15日|

通貨 =新トルコリラ (YTL)|

通貨コード =TRY|

時間帯 =+2|

夏時間 =+3|

国歌名 =独立行進曲|北キプロス国歌|

ccTLD =SR|

国際電話番号 =597|

注記 =註1:トルコ以外は「北キプロス・トルコ共和国」を国家承認しない。
註2:面積は全キプロスの36%
註3:人口は全キプロスの26%
註4:トルコと同じ.trが使われ、セカンドレベルドメインを利用してnc.trとされる場合もある。
註5:トルコと国内電話網を共有。トルコからは国内として、他の国からはトルコと同じ国際電話番号90を用いて通話が可能。

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北キプロス・トルコ共和国(きたキプロス・トルコきょうわこく。トルコ語:, 略称。英語:, 略称)は、キプロス島の北部の国である。1983年に軍事的な後ろ盾となっている隣国トルコの影響下で、キプロス共和国からの独立を宣言した。トルコを除く各国は北キプロス・トルコ共和国を国家承認していないが、キプロス共和国の実効支配は及んでいない。

◆ 歴史

1974年7月15日のキプロス共和国のギリシャ併合賛成派によるクーデターに際し、トルコ系住民の保護を目的に派兵したトルコ共和国がキプロス島北部を占領。キプロス全島からこの地域にトルコ系住民が移住し、ギリシャ系住民が南に逃れた結果、トルコ系住民が圧倒的多数派を占める北キプロスの版図が確立された。

トルコ系住民は、トルコの庇護のもと翌1975年にキプロス連邦トルコ人共和国を結成し、キプロス共和国の連邦国家としての再編成を要求した。これに対して、1970年代以来、国際連合の仲介により断続的に統合交渉がもたれているが、南キプロスがクーデター以前の体制の復活、北キプロスが南北キプロスによる対等な連邦国家樹立を要求しているため、決裂を繰り返している。進まない再統合を受けて、北キプロスは1983年11月15日に独立を宣言した。このため再統合は一層難航している状態にある。

2004年には国連が連邦制による再統合案を示して交渉を仲介し、南北同時住民投票を行ったが南側の反対多数により否決されたが、ヨーロッパ連合(EU)が北キプロスの経済支援開始、直接通商の解禁を表明するなど、北キプロスの実質上の国際社会復帰に向けた動きが起こった。

◆ 政治

国家元首は大統領で、キプロス分割以前にキプロス共和国副大統領だったトルコ系の有力政治家、ラウフ・デンクタシュが独立宣言以来務めていたが、2005年4月24日より共和トルコ党のメフメト・アリ・タラート党首が第2代大統領となっている。1985年に定められた憲法により、大統領の任期は5年と定められている。

立法は一院制の共和国議会(定員50名、任期5年)で、議院内閣制にもとづいて首相が置かれる。司法は長官と7名の判事を擁する最高裁判所が司る。国防はトルコに依存しており、現在も支配領域には数万人規模のトルコ軍が駐留する。

◆ 国際関係

北キプロスを国家承認する国はトルコ共和国以外に存在しない。キプロス共和国からの分離に至る経緯から、建前としては独立国家という形をとっているが、独立後も実際にはトルコの強い影響下に置かれているとみられている。首都レフコシャ(ニコシアのトルコ語名)において、国会の建物よりもトルコ大使館の方が大きい。

・ そのため、トルコ軍の支援なしに独立できなかったのだから国家の要件たる実効的支配をなしうる政府が欠けているとして、北キプロスは国家として国際法上成立していないとする学説もある(小寺他「講義国際法」より)。日本政府は北キプロス地域を「トルコ軍実効支配地域」と呼んでいる。

元々、キプロス共和国の独立(1960年)以前から、トルコ系住民の間にはキプロス島をトルコ系とギリシャ系の領域に分割してトルコに帰属させるべきとの主張があり、トルコはキプロス問題の行方によっては北キプロスを併合することもありえるとしてきたほどである。近年のトルコ共和国は、国際連合案による統合住民投票に賛成するなど、EU加盟交渉をにらんでキプロス問題に対する態度を柔軟化させているが、一方で依然として南のキプロス共和国の承認を拒み、北キプロスから手を引かない姿勢も見せている。

ヨーロッパ諸国は、1974年のトルコによる北キプロス占領以来、北キプロスに対して経済制裁を加え、通航、通商などを厳しく制限してきた。2004年にはキプロス共和国のヨーロッパ連合(EU)加盟に先立って行われた住民投票で北キプロスの住民の大多数が再統合に賛成したことが評価され、EUは経済制裁の解除、経済支援の実施を表明したが、加盟国キプロス共和国の反対等により規模を制限された。

また、トルコも重要な加盟国であるイスラム諸国会議機構(OIC)は以前から北キプロスをオブザーバーとして参加させてきたが、2004年に参加体の名目を「キプロス・ムスリム・トルコ共同体」から「トルコ系キプロス政府」に改めた。ただし、この措置はOICがキプロスを国家として承認したわけではなく、先の住民投票で用いられた北キプロス政府に対する呼称を尊重したものであると説明されている。

◆ 経済

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