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動物虐待(どうぶつぎゃくたい)とは、動物に対して不当な暴力をふるったり、その習性・性質を無視して扱ったり、保護責任があるにも関わらず遺棄したり放置する行為を指す。特に動物に対する加虐行為では、加虐する側の性格的な問題も見られ、虐待を受けた動物の状態によって他の人が不快感を催したり、虐待を行う人間に対して不快感・不信感を抱くケースがある。

◆ 概要

この行為の多くは、数量の上では自分の飼っているペットや家畜に対する飼育行為の不備や怠慢に拠るものが最も多いとされ、一部には自分の所有するそれら動物に対して暴行を働いたり殺害する行為が含まれる。その一方では他人の所有物であるペットや家畜、または付近の野良猫や野生動物への加虐(暴行・殺害)行為も存在し、特に所有権の問題も絡んで、多くの社会では犯罪行為(器物損壊)と見なされる。

近年では人道上の見地や犯罪抑止の観点から、自己の所有する動物に対する虐待行為も犯罪として見なされるようになり、また飼育動物の遺棄に関しては、遺棄された動物が周辺に迷惑を掛ける事もあるため、これも犯罪行為と見なす所は多い。この他、道徳の範疇に於いて無意味な暴力・殺害が忌避される事から、動物に対するそれら行為でも、一定の嫌悪感を他の人に与える。

◇ 問題意識の所在

動物でも、哺乳類等の、一般的にペット等の愛玩動物として扱われる事が多い種類の物では、それらを不当に扱う・扱われる事に、一定の不快感を覚える人が多いとされる。その一方で、自身のストレスから加虐を行う人も一定数存在する他、加虐する・またはその行為を見る事で性的興奮をおぼえるとする人も存在し、代替として昆虫やカエル等を用いるアダルトビデオが合法的に流通している現状がある。

また動物には人間とは違った様々な習性や性質があり、それらを熟知していないと、動物に不快感を与えるだけではなく、その健康を損なう事もあるため、動物の健康的な状態を維持するためには、それら知識に沿った飼育を行う必要があるが、それを怠ったり、意図的に劣悪な環境で飼育するケースが見られる。

動物は、不快な状況に対して、それを避けようとする本能的な行動が見られ、それらが意思の発露と見る側に受け止められ、意思や知能のある生き物に対して加虐する行為は、その生命に対する冒涜であると考える人々もある。その一方で不適切な動物の取り扱いは、社会に迷惑と成りやすい。特に加虐・殺害した動物の死骸を放置する行為に到っては、周辺住民の恐怖心・不快感を煽り、環境衛生面での問題も起こし易い。

◇ 日本における動物虐待行為の取り扱い

なお日本では、愛護動物に分類される動物の扱いに対して、罰則付きの虐待禁止を謳った動物の愛護及び管理に関する法律(通称、動物愛護管理法)によって、ウシ・ウマ・ブタ・ヒツジ(めん羊)・ヤギ・イヌ・ネコ・ウサギ(いえうさぎ)・ニワトリ・ハト(いえばと)・アヒル、または人が占有している動物で哺乳類、鳥類又は爬虫類に属するものを扱う上で、様々な規制を設けている。主な罰則対象行為は以下の通り。

;みだりに殺し、又は傷つける : 懲役1年未満、または100万円以下の罰金

;みだりに給餌又は給水をやめることにより衰弱させる等 : 50万円以下の罰金

;遺棄 : 50万円以下の罰金

この他にも動物を取り扱う業者に対しては、環境省令または都道府県や指定都市で定められた所の「動物の健康及び安全を保持する」のに必要と思われる基準があり、これを遵守せず勧告も無視した場合には、30万円以下の罰金が科せられる。また虚偽の申告をする等を行っている場合は20万円以下の罰金となっている。

2005年に入って、以前より問題視されていたペットショップ等の動物販売業に於ける不当な「商品」の取り扱いに関して、政府与党は動物愛護管理法の改正を検討中で、従来の届け出制から、地方自治体の許認可制へと切り替えようという動きがある。同改正案成立の場合には、自治体が動物取り扱い業者に指導を行い、従わなければ営業の取り消しを行えるとされる。過去幾度も指摘されていた、店頭における管理の悪い業者は、今後淘汰される可能性がある。

なお参考までに、欧米の事情では『飼い犬が朝食のベーコンエッグを盗み食いしたら飼い主は容赦しない。しかしそれでも叩くのはまれである。もし隣人に見つかったら即座に911番(日本の110番及び119番に相当)通報される』と言われる。

米国では警察だけではなく、動物虐待に関する民間の団体も限定的ではあるが警察としての権限を有しており、虐待に関する意識はきわめて高い。

(司法警察職員の項内-「諸外国」を参照)

◆ 歴史

古く動物は、人間によって支配され、消費されるべき物だという思想は、キリスト教などの宗教によって強化されながら支持されてきたが、近代に於いては単純に消費していった場合に、次第に人間自身の生活環境の悪化(狩猟によって得られる食料の減少・劣悪な環境に集めて飼育する事によって発生する悪臭など)が見られたため、次第に「動物でも、保護され、一定の快適な環境を提供されるべきだ」という考え方が生まれた。

またペットの場合、劣悪な環境で飼育された場合と、快適な環境(または動物の習性や性質に適した扱い)を宛がわれた場合に於いて、動物の反応に明らかな違いが見られる。湿った薄暗い裏庭に繋がれっぱなしで、餌は不十分・散歩にも連れて行かれない犬と、日の当たる充分な広さを持つ庭で、充分な餌と適度な運動(散歩など)を宛がわれた犬とでは、性格の面で顕著な違いが出る。前者の犬は四六時中吠えたり、敵意を丸出しにして噛み付く、小さな物音にも怯えて暴れるといった、ペットとしては不適切な行動が目立つが、後者の犬では人に良く懐き、躾に従順である事が多い。

この他にも、様々な動物の行動に対する観察から、動物にも快・不快を感じる事の出来る感受性があり、その感受性が性格に影響する事が広く知られるようになり、また行動科学の面では動物の扱いから人間を含む動物の心理面での働きが研究され、動物にも喜怒哀楽といった心に相当する知能的な働きが見られるとする報告が成されるようになった。

こうして次第に、動物の心に対する理解が生まれると、これら動物を不当に扱う行為に対しての嫌悪感も発生、各種動物愛護団体が近代以降、次第に形成されるようになっていった。これらの団体では、動物の習性を調査し、適正な取り扱いを求める事で、より良い社会が作られると主張している。また不適切な動物の取り扱いは衛生面での問題を発生させやすく、更には周辺の人間にも、臭気によってや不当な取り扱い行為に対しての不快感を催させる事もあって、官公庁においても、動物の取り扱いに一定のガイドライン(法律)を設けるに到った。

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