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ボートピープル(Boat People)とは、中華人民共和国、キューバ、ベトナム戦争以降の南ベトナム、アルバニア、モロッコから漁船やヨットなどの小船に乗り、難民(経済・政治)となって香港、アメリカ合衆国、カナダ、タイ王国やインドネシア、オーストラリア、日本、イタリア、スペインなどの外国へ逃げ出した人々への俗称。難民として認めるよりも侮蔑を伴って使われる場合もある。

旧共産圏での政治的迫害を逃れてやってくる者が大半であるが、社会主義思想を嫌う人や解放戦線に殺害されるといったデマを信じて逃げ出した人も多数いたといわれる。

◆犠牲

現地調達できる船は老朽化した小型船舶に限られており、大勢の難民が乗船することが多いため、船内の環境は劣悪だった。水や食糧の奪い合いによる闘争や、海賊による略奪・襲撃にあったりした。ほとんどのボートで公海上での方向指示機能が無く、荒天による転覆など目的地に到着するまでに多数の犠牲者が出ることもある。南シナ海上では、タイの海賊によって金品略奪、レイプ、殺人が犯された。タイの海賊は、ボートピープルが全財産として所持する宝石や金などをターゲットとした。1981年にベトナムを離れた避難民のボートのうち、77%程がタイの海賊の略奪や襲撃にあったといわれる。

◆ベトナムからのボートピープル

ベトナム戦争でサイゴン陥落以後に旧南ベトナムから数多くの難民が資本主義に亡命した。ボートピープルの大部分は都市部で商業を営んでいた華僑が占めた。香港、マカオの難民収容所の7割は、中国系ベトナム人であった「インドシナ難民問題と日本」外務省情報文化局 1981年。

アメリカはこれまで旧南ベトナムから多くの移民を受け入れている。[外部リンク]http://www.viet-jo.com/news/politics/060914042904.html

各国の現在までのインドシナ難民受け入れ数は以下となっている。

・アメリカ - 823,000人

・オーストラリア と カナダ - 各137,000人

・フランス - 96,000人

・ドイツ と イギリス - 各19,000人

・イスラエル 400人

◇背景

社会主義化に伴う資産制限・国有化、また中越戦争による民族的緊張により、大量の華人が移民もしくはボートピープルとしてベトナムから国外に流出した。在ベトナム華人人口は1975年145万人から1987年28.5万人にまで減少しているが、これは統一後111万1000人の華人がベトナムからアメリカ・カナダなど第三国に流出し、26万人が中国に帰国しているからである。若林敬子「中国人口超大国のゆくえ」岩波書店 1994年 著者は厚生省人口問題研究所 地域構造研究室室長。

ベトナムでは新しく成立した共産主義政府によって、約10万人にのぼる南ベトナム軍と旧政府関係者らに当局への出頭が命ぜられ再教育キャンプと呼ばれた強制収容所に送られ、階級や地位に応じてそれぞれ数週間から10年以上をキャンプで過ごした。1992年時点で10万人のうち9万4000人は釈放されて社会に復帰していたが、残る6000人はまだ再教育キャンプに収容されていた。米越間協議で9万4000人のうち3年間以上キャンプに収容されていた4万5000人については本人の希望した場合アメリカが家族とともに受け入れる事を同意した(当時国内の窮乏と異常な失業率の高さに悩むベトナム側は、アメリカへ9万4000人全員とその家族を引き取るよう要求した)「ハノイ&サイゴン物語」ニール・シーハン P156。

また南ベトナムから亡命したベトナム系移民は現ベトナム政府に対し敵意を持っている者もおり、例えば枯葉剤被害者団体がニューヨークの最高裁に来た時にはベトナム系アメリカ人から罵声を浴びせられるなど、恐らく反共主義が影響していると思われる。

◇避難ルート

ボートピープルの多くは約240km東方の混雑する国際航路の方向に向かった。幸運な船は貨物船に救助され、避難民は2200km離れた香港に移送された。マレーシア、タイ、フィリピン、香港の海岸にたどり着く船もあった。不運な場合、何ヶ月もの間何度か中国の海岸に停泊しながら、飢えと喉の渇きに耐えながら、危険な航海を続けなければならなかった。国際連合難民高等弁務官事務所は、ボートピープルに対処するために、マレーシア、タイ、フィリピン、香港、インドネシアにキャンプを設置した。

ベトナムのボートピープルは、香港が自発的に「第一収容港」となってから圧倒的に香港に向かうようになったため、20年以上にわたって香港の深刻な社会問題(越南船民問題)となっていた。経済的な負担や犯罪の増加、難民による暴動などが香港人にとって大きなマイナスとなったが、香港政府は始終温和な政策を取っていたため、最終的な決着は2000年までつくことがなかった。

◆参考文献

◆関連項目

・密航

・入国管理法

・ハイジャック

・難民キャンプ

・沿岸警備隊

・水上生活者

・脱北者

・ベトナム系アメリカ人

◆外部リンク

・[外部リンク] 難民問題と日本外務省

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